海外FX業者で取引をしていると、ハイレバレッジで取引ができることが魅力ですよね。
しかし、普段はサラリーマンとして働いていると
- サラリーマンが海外FXで利益が出たら税金はどうなるの？
- サラリーマンはどうやって税金計算をすれば良いの？
- 国内FXでなく海外FXだけどバレるの？
などと、様々な疑問を抱くことがあるのではないでしょうか。
また、普段はサラリーマンとして働いているので「海外FX業者だし利益が出てもそのままで良いか…」となりたいところですが、それは絶対にいけません。
ではサラリーマンが海外FXで取引する場合、税金はどうなるのでしょうか？
今回はサラリーマンが海外FXを利用して利益が出た場合の税金のお話をしたいと思います。
もし、現在海外FXで利益が出ているサラリーマンやこれから投資を始めようと検討されているサラリーマンの方は是非参考にしてみてくださいね。
サラリーマンが海外FXで利益が出たら税金を払わないといけない？
FXで取引をしていて、嬉しいのが利益が出たとき。
レバレッジによっては一気にサラリーマンの月給以上が入ることもあるので、嬉しいですよね。
しかし、ここで忘れてはいけないのが「税金」のこと。
サラリーマンが海外FXで利益が出たらとちろん税金は払わなくてはいけません。
これは年間利益が20万円から税金の発生があり、その利益額を超える場合は自分で確定申告をする必要があります。
この利益は年間に対してかかることから、経費を含めて計算したときに「マイナス」になる場合には税金を収める必要はありません。
つまり年間20万円以下で少額の利益がある場合も申告は必要ありません。
海外FXでサラリーマンが利益が出たときの税区分
国内FXの投資経験者は勘違いしてしまいそうですが、税区分などが国内FXと海外FXでは異なります。
それぞれ見比べてみましょう。
国内FX
| 所得区分 | 雑所得 |
| 税区分 | 申告分離課税 |
| 税率 | 一律20.315% |
| 繰越損益 | 3年間繰り越し可能 |
| 経費計上 | 対象となるFX利益の経費を計上 |
| 申告が発生する金額 | 20万円〜（サラリーマン） |
海外FX
| 所得区分 | 雑所得 |
| 税区分 | 総合課税 |
| 税率 | 15〜55%（累進課税） |
| 繰越損益 | 不可 |
| 経費計上 | 所得すべての経費を計上 |
| 申告が発生する金額 | 20万円〜（サラリーマン） |
ポイント
- 利益が雑所得になるのは国内FXと海外FX、いずれも同じ
- 税区分と税率が異なる
- 海外FXは繰越損益ができない
- 累進課税により利益が増えれば所得税率も上がる
海外FXでサラリーマンが利益が出たときの税金計算の方法
サラリーマンとして働いていると普段の給料もあり、さらに海外FXで利益もあると「税金はどうなるの…？」と疑問を抱く方もおられるかもしれません。
そこでここでは、サラリーマンが海外FXで利益が出たときの税金計算の方法をポイントごとにまとめてみたいと思います。
サラリーマンの給与所得＋海外FXの利益
まず税金についてですが、サラリーマンとして働く給与所得に海外FXの利益が上乗せされる形で税金は発生します。
つまり、サラリーマンで働く給与が多い場合は海外FXで利益が少なくても税金は高くなります。
330万円までは税率が10%ですが、それ以上は税率が20%になります。
所得金額が430万円を超えない方、つまり
- サラリーマンとしての給与所得が少ない
- 少額投資で始めたい
などという方は海外FXの方が税金はお得になります。
一方で430万円を超える方は国内FXの方が税金はお得になりますので気をつけましょう。
損益の合計から経費と控除を引いていく
まずはサラリーマンとして普段働いているときの給与所得と海外FXで得た利益を合計します。
そこから、経費と控除を引いていきましょう。
経費については
- パソコンやスマホ購入費（海外FXをトレードをするために購入したもの）
- パソコンやスマホの通品費（海外FXトレードで使った割合）
- 海外FXの教材費（本やセミナーなど）
- EA購入費
- 電気代（海外FXトレードで使った割合）
- 家賃（海外FXトレードで使った割合）
などが挙げられます。
パソコンやスマホの通品費、電気代、家賃などは海外FX以外でも使いますから、計算が難しそうですよね。
これらは割合になりますから、15〜20%程度で経費として計算するようにしましょう。
そしてサラリーマンの人は控除も引いていかなくてはいけません。
もしも会社で控除を受けていない場合などは
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 寄付金控除（ふるさと納税など）
- 基礎控除
などを確定申告で提出できますので、引いておきましょう。
所得金額×税率
サラリーマンとしての給与と海外FXの利益から経費や控除を引くことができれば税率をかけます。
税率は以下の決まりがあります。
- 195万円以下の所得金額は所得税が5%、住民税が10%
- 195万円以上〜330万円以下の所得金額は所得税が10%、住民税が10%
- 330万円以上〜695万円以下の所得金額は所得税が20%、住民税が10%
このようになります。
所得金額が上がれば上がるほど税率も上がります。
もしも695万円を超えるとさらに税率も高くなりますので、ある程度の所得金額を計算しながら海外FXで利益を出す方が良いでしょう。
サラリーマンが海外FXで利益が出て税金を払わないとバレる？
ここまでの話でサラリーマンが海外FXで利益が出た場合、税金を払わないといけないことはお分かりいただけたかと思います。
しかし、
- 日本に住んでいて海外FXの利益だからバレないんじゃないの？
- 税金を払わないとどうなるの？
などと様々な思いもあるかもしれません。
しかし「海外FXだから大丈夫」という考えは間違い。
もしも年間利益が20万円以上あるにも関わらず、確定申告をしなければ「脱税」になってしまいます。
税務署はきちんと取引について把握していますから、脱税をしていると悪質な場合は罰金や逮捕されてしまうという可能性も。
そういったことも踏まえれば、せっかく海外FXで利益が出るならばきちんと申告をしておくのが重要です。
海外FXがおすすめの人！
国内FXの場合は、税率が常に一定で「一律20.315%」となっています。
しかし海外FXの場合は利益に応じて税率が変わる「累進課税」というシステムです。
ここが国内FXと海外FXの大きな違い。
「国内FXと海外FXの違いがイマイチ分からない」「どちらが良いの？」と迷うこともあるかもしれませんが、ボーダーラインは約430万円です。
少額投資やサラリーマンの給与が低い方で430万円を超えない場合は海外FXのほうが税金が安くなるので海外FX一択でしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、サラリーマンが海外FXで取引する場合、税金はどうなるのかという話についてご紹介させて頂きました。
「海外FX=税金を納めなくてもバレない」という考えの方は大きな間違い。
もしも罰金になってしまうとせっかくの利益がもったいないですよね。
そういったこともなく気持ちよく投資ができるように、一定額の利益が出たときは申告することを忘れないでくださいね。
